維新、規正法改正案に反対へ 参院特別委 首相の「ゼロ回答」に反発
日本維新の会は１７日、自民党の政治資金規正法改正案の参院政治改革特別委員会での採決で、反対に回る方向で調整に入った。衆院の採決では賛成したが、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡る自民との党首間合意が反故（ほご）にされたと判断し、対決姿勢に転じた。自民は１８日に参院特別委を通過させる日程を描いており、維新の賛同が得られなくても採決に踏み切る公算が大きい。 【表で見る】自民党の政治資金規正法改正案の課題や懸念 維新が態度を硬化させる引き金になったのは、１７日の衆院決算行政監視委員会での岸田文雄首相（自民総裁）の答弁だった。首相は、維新の藤田文武幹事長から今国会中に旧文通費改革の結論を得るよう迫られたが、期日への言及を避けて「ゼロ回答」に終始した。 藤田氏は、首相と維新の馬場伸幸代表が旧文通費の使途公開などに向けた法整備について「今国会中」を念頭に合意していると主張し、「先送りになるようなことがあれば、もう大げんかだ」と強い表現で反発した。 参院特別委は１８日、首相が出席し質疑を実施することを予定しており、自民は同日中の委員会採決を目指している。 自民、維新両党の合意文書は５月３１日の党首会談で交わされた。これに先立ち両党間で調整した文案には、今国会中に結論を得るという趣旨の文言が入っていたが、最終的な合意文書には盛り込まれなかった。 馬場氏はその後の記者会見などで、自民側から「信用してほしい」と求められて削除に応じたと明かし、相手は「首相周辺」だったとしている。 複数の関係者によると、交渉相手は首相側近でもある自民の木原誠二幹事長代理だった。維新関係者は「藤田氏が木原氏に『期日を抜いてほしい』と求められた」と語る。首相側近の「約束」を信用して、維新は衆院採決では賛成に回った。 一方、首相は１７日の決算委で改正案を巡り、政策活動費の領収書の１０年後公開の具体策に関し、「施行期日の令和８年１月１日に間に合うよう制度の詳細について結論を得るべく検討していく」と説明した。（松本学）
