理事の兼職解禁で一致 巨額損失の農林中金 農水省有識者会議
農林水産省は17日、外債運用の失敗で巨額損失を計上した農林中央金庫の資産運用体制などを検証する有識者会議を開いた。 会議では報告書の原案が示され、意思決定機関の理事会を構成する理事の兼職を認め、外部の視点を採り入れるべきだとの認識で一致した。 有識者会議は年明けにも報告書を取りまとめ、公表する。 農林中金は農林中央金庫法で理事の兼職や兼業が禁じられている。メガバンクが会社法で社外取締役設置を義務付けられているのに対し、農林中金は現在の理事7人全員が生え抜きで、市場運用の経験者は少ない。海外金利の上昇局面で機動的な運用ができず、損失を膨らませたと問題視されていた。 17日の会議では、外部の専門家を非常勤の理事として登用しやすい仕組みを導入すべきだとの声が上がった。農業分野への投融資を農林中金の本来業務として法律に明記することを求める考えも共有したという。
