知事の施策に応じた基金の体系見直し　積極的に繰入金を活用

[表2]繰入金の主な財源となった基金の取り崩し状況（「2017年度東京都予算案の概要」を基に作成）

　「29年度には3つのシティの実現のための基金をつくります」（1月25日、予算案公表会見より）。 　都税収入や都債発効額が減収した代わりに、小池知事は基金の体系見直しに着手。公約に掲げた「ダイバーシティ」「スマートシティ」「セーフシティ」実現に向けた施策展開の財源を担保するため、従来あった基金を3シティの体系に合わせて整理しました。 　この中に、本年度最終補正予算案で「イノベーション創出基金（仮称）」と、小池知事肝いりの「無電柱化推進基金（仮称）」を新設。その上で、本年度の予算執行総点検で精査した結果、不用となった事業から3092億円を捻出、これらの基金に積み立てました。代わりに新年度は「スマートシティ」実現のための関連基金から1641億円崩すなど、積極的に基金を活用し、「繰入金」として計3394億円を歳入の財源に充てています。 　小池知事は会見で、これら基金体系を組み直した狙いを「都民に、より分かりやすい財政運営」と説明。3つのシティそれぞれの施策に応じた基金の財源はどのくらいあり、単年度ではどのくらいの予算が充当されるのか、明確にしました。 　また、自治体が財源として活用可能な“貯金”として積み立てる「財政調整基金」残高は2017年度末6229億円、同年度末のすべての基金合計額は1兆9035億円と見込んでいます（表2）。