<p>岸田文雄首相</p>

（ブルームバーグ）： 訪米中の岸田文雄首相は11日、連邦議会の上下両院合同会議で演説し、国際社会で発生する問題への対処で、米国が中心的な役割を果たし続けることが必要だと訴えた。

2015年の安倍晋三元首相以来となる同会議での演説で、岸田首相は米国の支援や存在がなければウクライナの希望が消え、インド太平洋地域が厳しい現実に直面していたと語った。

米国はほぼ独力で国際秩序を維持してきたと指摘。孤独感や疲弊を感じている米国民に対し、日本は同盟国として中国、ロシア、北朝鮮などの増大する脅威に対抗するため、より積極的な役割を果たす意思があると表明した。

米国では、11月の大統領選を経て共和党のトランプ前大統領が再登板する可能性も指摘され、日米同盟の在り方に疑問符を投げ掛けてくることも予想される。今回の岸田首相の演説は、選挙後も見据え、安全保障や経済など幅広い分野で協力が進む日米関係の重要性を米議会関係者に訴えかける狙いがある。

日本は第二次世界大戦の荒廃から立ち上がり、強く献身的な同盟国へと自らを変革したと岸田首相は説明。米国とのパートナーシップにとどまらず、韓国やオーストラリア、フィリピンを含めた多層的な枠組みにも参加しているとし、自由で開かれたインド太平洋を実現する努力に対する議会各党の支持を求めた。

また、自由と民主主義が世界中で脅威にさらされており、特に中国の対外的な姿勢や軍事動向は「国際社会全体の平和と安定」に対する前例のない挑戦だとも述べた。

最大の対米投資国

経済面では、日本企業が約8000億ドルを投資し、米国内で約100万人の雇用を創出していると述べた。雇用の半分は製造業であり、日本が世界最大の対米直接投資国であることを強調した。

米国への投資に関しては、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画を巡り、大統領選を控えたバイデン大統領とトランプ氏がそろって否定的な見解を示している。岸田首相の演説で直接の言及はなかった。