中国製造業ＰＭＩ、5月は予想外の50割れ 長引く不動産危機が重し
Joe Cash [北京 ３１日 ロイター] - 中国国家統計局が３１日発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．５と、４月の５０．４から低下し、好不況の分かれ目である５０を予想外に下回った。 ロイター調査によると、市場は４月と変わらない５０．４を見込んでいた。 長引く不動産危機が企業・消費者・投資家の心理を引き続き圧迫しており、新たな景気刺激策を求める声が強まりそうだ。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、Xu Tianchen氏は「ＰＭＩデータは特に国内需要の弱さを反映している。住宅部門は引き続き悪化し、小売売上高は好調ではなかった」と指摘した。 一方で「５月の数字は一時的な振れの可能性もある」とし、「６月には不動産支援策や特別国債の発行など政府の新たな政策が奏功し始め、おそらく改善が見られるだろう」と述べた。 ここ２カ月拡大していた新規受注と新規輸出受注は縮小に転じた。雇用は引き続き減少した。 国家統計局が併せて発表した非製造業ＰＭＩのサービス部門サブ指数は、４月の５０．３から５月は５０．５に上昇した。ただ、建設業も含むより広範な非製造業ＰＭＩは５１．１と、前月の５１．２から鈍化した。 不動産セクターの問題は中国経済の幅広い分野に悪影響を及ぼし、借り入れによる投資から国内消費へと成長モデルの転換を図る政府の取り組みを鈍らせている。 ４月の小売売上高は２０２２年１２月以来の低い伸びにとどまり、新築住宅価格は約９年ぶりの大幅下落となった。 政府は今月、不動産市場の安定化に向け「歴史的」な措置を発表したが、アナリストは持続可能な回復には不十分と指摘している。 上海華宝信託のエコノミスト、ニエ・ウェン氏はＰＭＩの低下について、さらなる支援の必要性を裏付けるものだとし、「需要面での刺激策を強化すると同時に、金融機関のバランスシート縮小を回避するためできるだけ早期に信用経路を整理し、経済に悪影響を及ぼすのを防ぐ必要がある」と述べた。
