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　ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が製造業を対象に実施している四半期ごとの景況感調査で、第３四半期（７～９月）の経営状況が「前期より改善する」と回答した企業は40.7％に上り、「悪化する」と回答した17.1％を大幅に上回った。 　ＧＳＯは全国63省市の加工・製造業6,000社余りを対象とした調査結果を６月29日付で発表した。それによれば、第２四半期（４～６月）の経営状況が「前期より改善している」と回答した企業は37.4％で、より多くの企業が第３四半期の景気回復を期待していることが分かる。第３四半期の経営状況が「前期と横ばい」と見込む企業は42.2％だった。 　第２四半期に直面した経営上の課題としては「内需の停滞」と回答した企業が53.4％で最多で、「国内市場での競争の激しさ」が50.4％で続いた。「貸出金利の高さ」は22.3％で、前期から3.9ポイント増え、上昇幅は最大だった。 　政府に求める支援策としては、全体の50.1％が「貸出金利の引き下げ」を挙げた。「原材料や燃料価格の安定化」が44.9％、「原材料供給の安定化」が30.5％で続いた。内需刺激のための「ベトナム製品の優先使用の奨励」は28.9％だった。