提供：ウエルスアドバイザー社

　投資信託協会は２月７日、「新しいＮＩＳＡの成長投資枠対象商品リスト」を更新した。非上場の対象商品リストに新たに２本のファンドが追加され、非上場商品（一般の公募・追加型投資信託）が１８６３本、上場商品（ＥＴＦ、ＲＥＩＴなど）が３０１本で、合計２１６４本になった。このうち、つみたて投資枠の対象商品は非上場商品で２５８本、上場商品で７本になっている。つみたて投資枠の対象商品は２８１本であるため、つみたて投資枠の対象ファンドは、概ね成長投資枠でも購入できるようになっている。２０２３年１２月までは、毎月１回程度のリスト更新が行われていたが、２０２４年になってからは、対象商品として投信協会に届け出があるたびに順次リストが更新されている。しかも追加商品は新設ファンドが多くなっている。市場のニーズに合わせた新商品が追加されているイメージだ。

　「新しいＮＩＳＡの成長投資枠対象商品リスト」がわざわざ公開されている背景には、新しいＮＩＳＡの対象商品になるための条件が厳格に定められているためだ。収益非課税というＮＩＳＡの恩典を得るためには、国が「資産形成に相応しい」として定めた条件を備えている必要がある。「つみたて投資枠」の対象銘柄の条件は厳しく、まず、債券だけに投資するファンドは除外されている。そして、主要な株価指数に連動するインデックスファンドが対象ファンドの軸として位置付けられている。この連動するインデックスも「指定」されているのが特徴だ。そして、何より運用報酬である信託報酬率に上限が設けられている。また、指定インデックスに連動するインデックスファンド以外では、「純資産残高が５０億円以上」、「信託開始後５年以上、かつ、信託期間中の３分の２以上で資金流入超」などの条件がある。

　また、成長投資枠の対象商品については、つみたて投資枠よりも柔軟で、債券のみに投資する投信も対象であり、上場株式（整理・管理銘柄を除く）も対象だ。ただ、投信なら何でもよいというわけではなく、「信託期間２０年以上」、「毎月分配型は不可」、「ヘッジ目的以外に先物・オプションを使わない（高レバレッジ型は不可）」などの条件がある。成長投資枠対象商品リストには、これらの条件をクリアした商品が順次追加されていっている。