爆上げは続くのか？ 米国株のプロが予想する「トランプ2.0で起きること」
「接戦で投票結果がすぐには判明しないのでは」という見方もあったアメリカ大統領選。しかし、11月5日の選挙はそうした予想を裏切り、ドナルド・トランプ氏の「完全勝利」に終わった。さらには上院と下院の議会選挙でも共和党が勝利し、大統領と上下院が全て共和党という「トリプルレッド」が確定した今、気になる米国の株式市場の行く末は――？ マネックス証券の岡元兵八郎氏による解説をお届けする。 【写真を見る】急速に進化 ほとんど手放しで運転が可能なテスラのFSD（フル・セルフ・ドライビング） （前後編の前編） ***
年初からのS＆P500の上昇率は25.8％
米国大統領選挙は混乱もなく共和党のトランプ前大統領の復権が確定しました。株式市場は不確実性を嫌います。市場は「選挙の結果が確定するまで数日かかるかもしれない」という最悪のシナリオを想定していたようです。選挙の翌朝までにトランプ大統領が当選したことを確認すると、その不確実性が払拭されたことで、株価は大きく上昇し、史上最高値を更新しました。 その後も株価は連日、史上最高値を更新。11月11日には米国を代表する株価指数のS＆P500は初めて6000ポイントを超え、6001.35ポイントで終わったのです。 年初からのドル建ての上昇率は25.8％、円建てではドル高が手伝い37.5％の上げとなりました。年初は新NISAのスタートもあり、日本株の上げで賑わいましたが、同じ期間の日経平均の上げは18.1％ですから、結局は今年も米国株の方が堅調な年となりそうです。 では、来年からのトランプ2.0の誕生が米国株にどのような影響を与えるか考えてみましょう。 今回の選挙は大統領選の他に、上院と下院の議会選挙も行われました。上院は共和党が過半数を獲得することが確定しています。下院については、この原稿を書いている11月13日現在、まだ勝敗は確定していませんが、こちらも共和党が過半数を獲得する可能性が高まっています。
再びの規制緩和へ
共和党が下院、上院、そしてホワイトハウスを支配する「トリプルレッド」となった場合、トランプ政策の実現可能の確率が大きく高まることになります。トランプ氏は法人税をこれまでの21％から15％に減税すると公約に掲げています。大統領の就任後に速やかに減税が行われる可能性もあり、その分、米国企業の業績は上方修正されるはずです。 GAFAM（Google、Apple、Facebook（Meta）、Amazon、Microsoft）のようなグローバル企業は、低税率の国への利益移転を行うなどで実行税率を低くすることが可能であるため、減税はそのようなテクニックを使えない中小企業の方が恩恵を受ける傾向にあります。 そうした事情もあり、選挙の翌日から11日までにS＆P500は3.78％上昇に対し、小型株指数のラッセル2000は7.7％上昇したのです。今後数年間、トランプ政権下においては、小型株の方が大型株より高いリターンを上げると考えています。 トランプ2.0のもとでは、規制緩和を積極的に行っていくと考えられます。ビジネス寄りの政策を持つ共和党のトランプ氏は、2016年に大統領になった際、様々な業界の規制緩和を行いましたが、次期政権でバイデン氏は規制を強化する方針を取りました。今度はそれを再び緩和する政策を行っていくことになりそうです。
