大規模災害時の教育活動を支えるため、福島県教委は２０２５（令和７）年度、被災した学校の再開支援や児童生徒の学習指導・心のケアなどに当たる「学校支援チーム」を新設する。能登半島地震のような大災害の際、被災自治体からの要請に応じて所属する教職員を県内外に派遣し、教育機能の維持・復旧を後押しする。 　６日の１２月定例県議会代表質問で、大沼博文教育長が自民党の先崎温容議員（田村市・田村郡）の質問に答えた。県立の中学・高校や特別支援学校の教職員から希望者を募り構成する。児童生徒の安否確認や避難所の開設・運営、避難先での学習指導、心のケアなど被災からの時間の経過や復旧段階に応じ、被災地の教職員と連携して当たる。 　１月の能登半島地震では学校なども被災し、児童生徒が集団避難した。小中学校や高校の教育活動がある程度、正常化するまで約１カ月半を要した。文部科学省は８月、被災地の学び継続や早期の学校再開を目指す職員派遣の枠組み「Ｄ―ＥＳＴ（ディーエスト）」の構築を表明。具体的な取り組みを詰め、年内に最終まとめを示す。県教委もこの動きに呼応する。

　同様の支援チームを既に設けた５県のうち、宮城県では教職員ら１５６人が登録しており、災害による混乱下でも即戦力として動けるよう、平時から心のケアや避難所の運営などを学ぶ研修を行っている。 　県教委もこうした事例を参考に希望者の募集や養成を進め、迅速な支援体制の構築につなげる。県教育庁教育総務課は「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の経験を踏まえ、被災地のニーズや子どもに寄り添ったチームをつくりたい」としている。