「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は
「ある告発状は元日の日付」上脇教授の年末年始は…
（上脇博之教授）去年10月、「しんぶん赤旗」日曜版の記者が私に取材で電話してこられた。派閥の政治団体の収支報告書と、パーティー券を買っている政治団体の収支報告書をチェックされたそうです。北海道から沖縄まで、収支報告書は選挙管理委員会や総務省がネット公表していますから、それをチェックしたそうで、膨大な量です。 ただ、告発するためには、私も再度チェックして、告発状を書かないといけないので、1つ1つを確認して、去年の11月から今年の正月にかけて。ある告発状は元日の日付になっていますので、要するに去年の年末年始をこれに使って、告発状を書いたということです。 ――上脇教授の告発を受けた東京地検特捜部が捜査を始めました。 （上脇博之教授）これほど悪質となると、事務方ではできないです。事務方が勝手に裏金作ったとなったら、政治家に怒られますよね。となると検察は、やっぱり事務方だけを立件するのではなくて、高度な政治的判断に相当する裏金作りを認めて、あるいは指示した、そういう人たちまで、やはり立件して欲しいです。 （上脇博之教授）事務方だけの立件で終わってしまったら、トカゲの尻尾切り、あるいは弱い立場の人だけを起訴して、強い立場の政治家を起訴しないということになるので、ぜひ政治家までやっていただきたいと思いますね。
1994年の政治改革「綺麗な政治にしましょう」
（上脇博之教授）僕はやっぱり、大きな約束違反があると考えています。どういうことかというと、1994年に「綺麗な政治にしましょう」と言って、政治改革があったんです。リクルート事件とかゼネコン汚職とかそういうのがあったので、（企業献金をやめて）政党交付金という税金を各政党に交付しましょう。それによって綺麗な政治を実現しようとなった。 （上脇博之教授）ところが、こんなことが起きたわけですから、国民の税金を、政党交付金として交付するのをやめてもらうのがまず第一。パーティについても、こんなことが起こるんだったら、パーティーもやめる。やるとしても、企業が大量にパーティー券を買うのはやめる。あるいは政治団体が大量にパーティー券を買うのをやめさせないと、同じことを繰り返すと思います。
