家賃支援「我々の案にもこだわらない」国民・玉木代表が与野党合意迫る
衆議院予算委員会は29日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、基本的質疑の2日目を行った。 【動画】衆議院予算委 安倍首相ら出席し基本的質疑2日目
この日のトップで質問に立ったのは国民民主党の玉木雄一郎代表。野党5党で28日に国会提出した「家賃支援法案」を取り上げた。 統一会派を組んでいる立憲民主党、国民民主党、社民党の3党に、共産党、日本維新の会も加わり、法案を取りまとめた。玉木氏の説明によると、店舗などの家賃支払いを1年猶予するもので、合わせて補助の仕組みも入れている。 「テナントさんが大家に家賃支払いができなくなったときに、政府系金融機関が立て替え払いする。コロナが収まって事業が回復したら1年後、後から支払いしてもらう。ただ1年後のことは分からない。経済状況がさらに悪かったり、事業がうまく行ってなければ、支払い免除、債権の放棄ができるようになっている。入り口は融資として入り、結果として減免するので、その部分が給付に変わる」 28日の基本的質疑では、自民党の岸田文雄政調会長が「融資と助成のハイブリッド案」を示し、安倍首相も「政府としてしっかり受け止めなければならない」と前向きに応じた。 玉木代表はこの案と野党5党案の趣旨は「ほとんど同じだと思っている」と指摘。「ぜひ与野党協議して、速やかに合意したい。我々の案にもこだわらない。大事なことは困っている事業者を助けることだ」と安倍首相に迫った。 安倍首相は「国会が決めることなので政府の立場としてコメントは差し控えるが、与党としてどうするかは協議の場がある。こういう事態なので、それぞれの党が案を持ち寄る。少しでも状況を良くしたいと考えていただいていることには敬意を表する」と述べるにとどめた。
《質疑予定者》
・玉木雄一郎(国民)8:30~9:10 ・志位和夫(共産)9:10~10:00 ・足立康史(維新)10:00~10:30
基本的質疑はこの日の午前で終わり、その後、2020年度補正予算案について討論を行い、採決する。可決されれば参院に送付され、午後から審議が始まる。