ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、ファーストリテイリングやリクルートホールディングスといった日経平均の構成比率が高い銘柄が安いことに着目。衆院選を控えて「海外投資家が政局の不透明感から日経平均先物を売っているのだろう」と話していた。

個別銘柄では、東京地下鉄（東京メトロ）が東京証券取引所プライム市場に新規上場。公開価格1200円に対して終値は1739円。時価総額は１兆円を超えた。インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、大型上場に伴い短期資金が株式市場に入ってくるとみている。

債券

債券相場は超長期債が軟調。海外金利の上昇や、円安進行を受けた日本銀行の早期追加利上げ観測から売りが先行した。衆院選後の財政拡大政策への懸念もマイナス材料だ。新発30年債利回りは一時2.22％と８月上旬以来、新発40年国債利回りは一時2.535％と16年ぶりの高水準を付けた。

りそなアセットマネジメントの藤原貴志債券運用部長兼チーフファンドマネジャーは、24日の20年債入札に対する緊張感があるほか、財政拡大への不安から取引が手控えられているとの見方を示した。現物債利回りが一時低下に転じたことについては、「昨日まで長いゾーンを中心にかなり売られた。いったん買い戻しが入ってもおかしくない」と言う。

新発国債利回り（午後３時時点）

--取材協力：酒井大輔.

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