2024年の新車販売にどれほど影響を及ぼすかは予測不能

　事実、販売現場ではダイハツ以外のメーカー系ディーラーからも、「ダイハツのようなことがほかのメーカーでも行われていたのでは？」として、入れていた新車の注文をキャンセルする動きも出てきているとも聞いている。 　そうはいっても、大きな声でアピールするのは難しいだろうが、2023暦年締めブランド別軽自動車年間販売台数ではダイハツがトップとなっている。ただ、2000台強の僅差とはいえ、軽四輪乗用車ではスズキがトップとなっている。軽四輪貨物自動車販売がダイハツの総合トップを支えたのは2022年と同様。 　しかし、2024年は前代未聞ともいえるスキャンダルを抱えながらダイハツはスタートをきっている。軽四輪乗用車は一般消費者の買い控えがどこまで顕著になるかが心配となるのは必至。 　さらに、前述した自社届け出した車両を引き取り、「届け出済み未使用軽中古車」として販売する業者も、店頭に並べてもなかなかダイハツ車を買おうという人が出てこないのは容易に想像できるので、出荷再開となっても、不正発覚前並みに仕入れるとはなかなか思えない。2024年の軽自動車販売でのダイハツトップ維持は「茨の道」ともいえよう。 　登録乗用車では普通乗用車（3ナンバー車）は2023暦年締め年間販売台数でみると、前年同期比プラスだが、小型乗用車は前年比をわずかに下まわっている。 　ボディサイズの拡大で、いまや「5ナンバー車」がラインアップ数で見れば少数派となっていることもあるが、世の中の所得格差の拡大、それに伴い3ナンバー車のほうが短いサイクルで乗り換える傾向が目立つなど、普通乗用車のほうが販売台数を伸ばす要素が豊富にあるともいえよう。 　影響はそれほど大きくはないものと信じたいが、すでにダイハツ以外のメーカー系ディーラーでも、今回のダイハツのスキャンダルを理由にしたキャンセルが出てきている。納期遅延はかなり改善傾向にあるのだが、2024年はこのダイハツスキャンダルの影響が新車販売市場で、どこまで暗雲として垂れ込み続けるかが気になるところといえよう。