この5年間で米国、フランス、イタリア、韓国の武器輸出は大幅に増えた一方、ロシアは半分になった。 　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、11日（現地時間）に発表した「2023年国際兵器取引の動向」と題する報告書の中で、このように明らかにした。報告書は、2014年から2018年にかけての5年間と2019年から2023年にかけての5年間を比較したもの。不動の1位の米国は同期間に武器輸出が17％増え、世界輸出市場の42％を占めた。フランスは47％増加して世界輸出市場でのシェアを11％に伸ばし、ロシアを抜いて2位となった。 　ロシアは53％も減り、シェアは僅差でフランスを下回って3位に下落。ロシアの退潮はウクライナ戦争でロシアの輸出余力が減ったためと分析される。 　また、イタリアは86％増でシェア4.3％で6位、韓国は17％増でシェア2.0％で10位。このほか、中国が5.3％減で4位、ドイツが14％減で5位、英国が14％減で7位、スペインが3.3％減で8位、イスラエルが25％減で9位。 　同期間の武器輸入1位はインドで、2014年～2018年の間に4.7％増え、市場シェア9.8％を記録した。続いて多い順にサウジアラビア、カタール、ウクライナ、パキスタン。日本が155％増の6位、韓国は6.5％増の9位。一方、中国の兵器輸入は44％減。中国の武器輸入の減少は積極的な国産代替政策に起因していると分析される。日本とアジア諸国の武器輸入増加の背景としては「中国の野望に対する懸念」があげられている。 パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )