憲法裁判所のイ・ジン広報官＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所のイ・ジン広報官は24日の定例会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側が裁判官6人体制での弾劾審判に対する問題提起を行ったことについて、6人でも審理と弁論が可能だとする立場を示し、予定通り27日に弁論準備手続きを開始すると発表した。 　尹大統領の弁護団結成に関与する石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は同日午前、記者団に対し、憲法裁の裁判官3人が空席となっていることについて「本格的な審理を6人体制でできるかを含む全般的な部分で論争的な要素がある」との認識を示した。 　憲法裁裁判官の定員は9人だが、3人が空席で6人体制となっている。 　イ広報官はこれに対し、「石弁護士はこの事件に関して被請求人（尹大統領）の代理人ではないと承知している」と述べた。 　憲法裁は23日、尹大統領が弾劾審判に関する書類を受け取らなかったが、正常に送達されたと見なし審判の手続きを続けることを決めたと明らかにした。 　憲法裁の金炯ドゥ（キム・ヒョンドゥ）憲法裁判官は、尹大統領側が27日の弁論準備手続きを欠席した場合の対応について、法律上は終了することになっているが、続行するのが妥当だと判断されれば続行できるとの考えを示した。　 　弾劾審判に適用される刑事訴訟法は、被告人が出席しない場合は公判準備手続きを終結するが、公判準備を続けなければならない相当（妥当）な理由がある場合はこの限りでないとしている。