(写真：朝鮮日報日本語版)

　韓国与党・国民の力と野党・共に民主党の政党支持率の差が12月3日の非常戒厳令事態前の水準に回復したことを示す世論調査結果が9日に公表された。

　エンブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリア・リサーチ、韓国リサーチが今月6－8日に全国の成人1000人を対象に行った調査（NBSテレビ調査）によると、共に民主党の支持率は36％、国民の力は32％だった。非常戒厳令事態から10日余り過ぎた先月16－18日にこれらの会社が行った同じ調査では、双方の支持率の差は13ポイント（共に民主党39％、国民の力26％）だったが、その後3週間でその差は9ポイントも縮まったのだ。 　同日公表されたNBS調査は電話での面談方式で行われた。最近は一部自動応答（ARS）方式の調査で国民の力の支持率が上がり、共に民主党との支持率の差が小さくなる傾向が出ていたが、この傾向は電話面談調査でもある程度確認できたようだ。世論調査会社の関係者などによると、機械で調査を行うARS方式とは違い、担当者が直接回答者と電話で話をする電話面談調査はARSよりも信頼度が高いとされている。 　最近のARS調査では国民の力が共に民主党とほぼ同じ40％台の支持率を相次いで示し、相対的により有利な結果が出ている。メディアリサーチがニュースサイトのニュースピムの依頼を受け今月6－7日に全国の成人1000人を対象に行ったARS調査でも、政党支持率は共に民主党40.4％、国民の力40％でその差は誤差の範囲（プラスマイナス3.1ポイント）内だった。 　世論調査に詳しい専門家は「現在の与党支持層は非常戒厳令や大統領弾劾訴追後に意気消沈していたが、野党の度重なる暴走を見て結集する流れが出始めている」としながらも「ARS調査は積極的な支持層が多く参加する点を考慮して解釈すべきだ」と指摘する。与党支持層が結集する今の流れは確かに存在するが、3－4％台の低い回答率を記録した一部ARS調査は積極的な支持層が過度にサンプリングされた可能性が考えられるという。