【日本市況】株安続く、衆院選後の政局不透明-リスクオフで債券高
(ブルームバーグ): 25日の日本市場は株式が大幅下落、衆院選後の政局不透明感を嫌気した売り注文が先行した。リスクオフから債券相場は上昇(金利は低下)した。
日本株指数はともに一時1%超下落、東証株価指数(TOPIX)は5日連続の値下がりになった。与党過半数割れの調査が出ている衆院選後の政策が不安定になるとの懸念から、電機や銀行を含めてほぼ9割の企業が下落した。政局不安定化から金融正常化の遅れが意識されて債券が買われ、長期金利は2週間ぶりの低水準を付けた。円は当局のけん制を含めてやや上昇している。
27日投開票の衆院選で自民、公明の与党が過半数を割り込めば政局は不安定化し、日本銀行の金融政策正常化にも影響しかねない。これが株式と債券を直撃している。月末の日銀金融政策決定会合は利上げの必要性は乏しいと複数の関係者は認識している。米国の雇用統計や大統領領選、連邦公開市場委員会(FOMC)も近づき、結果次第で相場の方向が振れやすくなっている。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは衆院選を巡って25日付リポートで「株式は政治情勢の先行き不透明感や不安定な政策運営を嫌う傾向がある」とした。「選挙は買い」という経験則をあてにしていたポジションの解消もあるだろうとして日本株軟調とした。
朝日新聞や毎日新聞など複数の国内メディアが報じた衆院選調査では、政治資金問題で批判を受ける自民党が苦戦しており、石破茂首相が勝敗ラインとしていた自民、公明の与党での過半数を維持できるか微妙な情勢となっている。
株式
東京株式相場は下落。衆院選挙で与党が過半数を割り込むことへの警戒感が重しになり、幅広い銘柄に売りが出た。与党過半数割れとなると政府の財政健全化努力が弱まり、今後の利上げも不透明感が強まる。
ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは、国内外の投資家が選挙が終わるまで株式の購入を控えているため、円安の好影響が相殺されていると述べた。