「女性目線の災害支援」の必要性と課題 能登半島地震から半年
民間団体による女性への支援
防災の分野に女性の声を。行政の「変化」が求められる中で能登半島地震では、民間団体による女性への支援が重要な役割を果たしました。 名古屋市を拠点に活動する「こども女性ネット東海」。 助産師や保育士などの資格を持つ女性たちを中心に避難所の運営をサポートしました。 理事の藤岡さんは、災害対策に関わる行政の女性職員の数を単純に増やすだけでなく、女性職員が有事でも動き出せる環境を作り出す必要があるといいます。 「発災直後に子どもを誰かにみてもらい動くことが難しい環境にある。災害対策の部署に配属された女性の支援がいると思う。いざとなったら子どもを連れてきて、市役所で民間組織が託児をするとか、そこまでしないと難しいかもしれない」（こども女性ネット東海 藤岡喜美子さん） 女性のニーズをすくい取れずに「的外れ」な支援とならないために今も民間団体、行政、それぞれで試行錯誤の支援が続けられています。 「被災者は『イチから』じゃなく『ゼロから』と言うことが多くて、これから『生きていく』というところをお手伝いするのに関わっていると思います」（レスキューストックヤード 西井春華さん）
