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中国のキャッシュレス化は目覚ましい。現金払いが主流だった社会から、20年足らずでモバイル決済普及率は86％に達した。Alipay（アリペイ）とWeChat Pay（ウィーチャットペイ）がどこでも利用できるようになり、中国での支払いは世界で最も便利で煩わしさのないものになった。 ただし、その利便性を享受するには重要な条件が1つある。決済アプリと紐づけられる中国の銀行口座が必須で、中国金融機関の利用者でなければならない。 これはシステムのバグではなく特徴だ。中国政府は、国内のハイテク企業や大手銀行による強力なデジタル金融サービス産業を発展させようとしている。中国の決済はこれまで世界の金融システムと包括的に統合されてはいなかったが、一部では徐々に変わり始めている。 中国を訪れる外国人は、小売店でのスムーズな支払いができず不便な思いをしてきた。現金で払おうとすると冷たくあしらわれることが多く、外国で発行されたクレジットカードやデビットカードでの支払いは受け付けられないこともある。 中国政府は自国のシステムと国際金融システムの垣根を減らすことを政策としてめざし、外国人が支払い時に経験する面倒に対処すべく取り組んでいる。と同時に、当局は現金払い拒否の取り締まりも行っている。これはとりわけ高齢者に大きな影響を及ぼしそうだ。 小さな一歩 簡単に言えば、外国人が中国でモバイル決済を手軽に利用できるようにする上での問題は、中国のデジタル決済エコシステムが国内で完結していることにある。ビザやマスターカード、アメリカン・エキスプレスなど世界最大手のカード会社は、外国の銀行や著名なフィンテック企業と同様に、中国国内では限定的な事業展開しかしていない。外国人がスムーズに支払いを行えるようにする唯一の現実的な方法は、既存のシステム内で外国人向けに例外を設けることだ。

金融サービス弱者への配慮

Alipayは3月、訪中する外国人を対象とした決済規約を一部変更すると発表。外国人がAlipayのアプリで身分証明書（ID）情報の登録なしに利用できる上限金額は、年間500ドル（約8万円）から2000ドル（約31万円）に引き上げられた。IDを登録した外国人の1回あたりの支払上限額は1000ドル（約16万円）から5000ドル（約79万円）に、年間限度額も1万ドル（約160万円）から5万ドル（約790万円）に拡大した。 この決済規約の変更は中央銀行の中国人民銀行（PBOC）が主導したものだが、最も恩恵を受けるのは越境モバイル決済Alipay+（アリペイプラス）と提携するスマホ決済サービスのユーザーだ。香港やマカオ、東南アジア、韓国に多く、タイのTrueMoney（トゥルーマネー）やフィリピンのGCash（Gキャッシュ）、韓国のKakao（カカオ）などのeウォレットから、中国国内で販売されている商品やサービスの代金を直接支払える。 そうした提携eウォレットのユーザー以外はAlipayのアプリをダウンロードし、銀行口座やクレジットカードに紐づける必要がある。これは出張や観光で中国を訪れる人にとっては面倒だ。データの安全性をめぐる懸念もある。 金融サービス弱者への配慮 外国人の支払いに関する問題への対応に加え、中国当局は現金払いの拒否を広範に取り締まろうとしている。中国に長く滞在している外国人は、店主らがクレジットカードを拒否して現金での支払いを要求し、現金払いなら価格を安くしていた時代を覚えている。こうした人にとっては、中国の至るところで現金払いを受け付けない現状は皮肉だ。 中国人民銀行は5月初め、現金での支払いを拒否したとしてKFC（ケンタッキー・フライド・チキン）のフランチャイズ店を含む7つの事業所に罰金3000～5万5000人民元（約6万5000～120万円）を科した。国内で現金払いの環境を維持するための継続的な取り組みの一環だ。国営の中国郵政集団やPICC中国人民財産保険、新華人寿保険の各支店も懲罰の対象となった。2023年後半には中国人寿財産保険の北京支店と自動車ディーラーの北京達世行世紀汽車販売が、現金払いを拒否したとして罰金を科された。