広島市 未納給食費の回収 弁護士に委託へ 昨年度2700万円余り未納
広島市は学校給食費の未納額が急増していることを受け、回収業務を弁護士に委託して行う方向で検討していることが分かりました。 広島市立の小中学校などでは、給食費の未納額が2022年度は約2045万円と、前年度の32倍となっています。 昨年度は2700万円余りとなる見通しです。 広島市教育委員会は2022年度から給食費の徴収方法が変わったことから、周知不足や引き落とし手続きのミスなどにより未納額が急増したとみています。 市は、早ければ8月から納められていない給食費の回収業務を弁護士に委託する方向で検討していて、納付方法についての相談なども行うとしています。