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（ブルームバーグ）： セブン＆アイ・ホールディングスの丸山好道最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールやセブン創業家による買収提案について、意思決定の時間軸について明言は避けたものの、５月の定時株主総会が一つの目安になると述べた。

丸山氏は同日開いた2024年9－11月（第３四半期）の決算説明会で、買収提案について「評価するべき材料がでそろっていない」と強調。どちらの買収提案についても実現にはハードルがあり、解決策が「我々のところには来ていない」と説明した。

セブンは社外取締役で構成する特別委員会で買収提案や、自社単独での成長が可能かについて検討している。クシュタールの買収提案が報道で明らかになってから５カ月近くが経つが、意思決定にはまだ時間がかかりそうだ。

同日発表したセブン＆アイ・ホールディングスの第３四半期決算は、営業利益が前年同期比24％減の1284億円となった。ブルームバーグが集計したアナリスト９人の予想平均1321億円も下回った。営業利益の９割を占めるコンビニ事業で主力市場の日米ともに不調が続く。

2025年２月期の通期予想は前期比25％減の4030億円で据え置いた。国内コンビニは昨年９月に導入した低価格戦略の効果で客足の改善は見られた一方、粗利率は前年同期比0.4ポイント減で、営業利益は９％減の553億円となった。主力の北米では物価高騰を受けた買い控えの影響が続いたことから、海外コンビニの営業利益は29％減の836億円に落ち込んだ。

北米の不採算店閉店に伴う567億円の減損損失や、スーパー事業の再編に伴うシステム統合費用114億円など計928億円の特別損失を計上。このため純利益は88.8％減の114億円となった。

買収提案を受ける中、引き続き厳しい業績が続くことで、同社への市場の目も厳しくなりそうだ。

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