敵国への個人情報売却禁止 米下院可決、中国念頭
【ワシントン共同】米下院は20日、米国民の個人情報を敵国や敵国の管理下の企業に売却、提供することを禁じる法案を全会一致で可決した。国名は名指ししていないが、中国を念頭にしているとみられる。法案成立には上院の可決と、バイデン大統領の署名が必要になる。 米議会では、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」利用者の個人情報を中国政府が不正に入手しているとの懸念が強まっている。 下院は13日、TikTokについて、運営側が米国での事業を売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じる法案を可決した。
