宇都宮市内の施設に掲示されたマイナ保険証の利用を啓発するポスター＝宇都宮市内で2024年12月24日午後3時55分、村田拓也撮影

　栃木県保険医協会が、今月2日以降、健康保険証の新規発行が停止されたことに伴う医療機関への影響を調査したところ、窓口業務の負担感を訴える割合が7割近くに上ることが明らかになった。 【図解】マイナ保険証あり、なしでどう変わる? 　同協会は9日、会員の医療機関645件に調査票のファクスを送信。18日までに192件（29・8％）から回答があった。 　負担を「とても感じる」が25・5％、「感じる」が40・6％で、負担を感じる医療機関は66・1％に上った。負担が「減った」と回答した医療機関は2・6％にとどまった。 　2日以降に発生しているマイナ保険証がらみのトラブルでは「旧字体が正しく表示されず、黒丸が出る」が107件で最も多く、「カードリーダーの接続不良・認証エラー」が78件、「資格情報が無効」が56件と続いた。 　2日以降、マイナ保険証の利用者が「増えた」とする医療機関は77・6％と8割近くに上った。ただし、直近のマイナ保険証を利用する患者の割合は10％未満の医療機関が31・8％など30％未満が77・1％と大半を占めた。 　マイナ保険証の利用に「メリットを感じない」と回答した医療機関が42・2％に対し、「感じる」は20・8％だった。メリットを感じる内容としては「投薬履歴の情報が確認できる」「初診患者のカルテ作成が楽になった」などだった。 　保険証の復活を「望む」とする医療機関は129件（67・2％）、望まないは7件（3・6％）。同協会はマイナ保険証と保険証の併存を求める立場。「保険証が使えなくなったと思っている方も相当数いる。トラブルが起きないよう会員の医療機関には、『保険証またはマイナ保険証どちらも利用できます』という掲示物を配布する」としている。 　なお、厚生労働省によると県内の「マイナ保険証」の利用率は10月末時点で、18・59％にとどまる。全国平均は15・67％で約3ポイント上回るがマイナ保険証への理解は進んでいない。【有田浩子】