慰安婦合意、韓国は何に反発しているのか？ 日本の今後の対応は
慰安婦問題をめぐって、2015年末に日本と韓国の間で交わされた合意が再び揺れています。昨年末に韓国政府は慰安婦問題の日韓合意についての検証結果を公表し、文在寅大統領が「この合意で慰安婦問題が解決できないことをあらためて明確にする」と表明したのです。そもそもの慰安婦合意とはどんなものだったのか。「不可逆的」に解決を目指すはずの合意に、なぜ韓国は今になって反発したのか。今後、日本はどう対応していくべきか。元外交官で平和外交研究所の美根慶樹代表に寄稿してもらいました。 【写真】慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか
「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認
慰安婦合意とは、長らく両国間の懸案であった慰安婦問題について、2015年12月28日、当時の岸田外相と韓国の尹外相との会談で達成された合意です。主要点は次の通りでした。 《日本側》 ○安倍首相が元慰安婦であった方々に、「心からおわびと反省の気持ち」を表明。 ○日本政府は、「全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」ために10億円を拠出（すでに実行済み）。 《韓国側》 ○韓国政府は日本政府に協力（後に、韓国政府は慰安婦のために基金を新設し事業を開始）。 ○在韓国日本大使館前の少女像については、尹外相が、「韓国政府は，日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明(これはまだ実現していません)。 《両国》 ○この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認。 ○今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
韓国内世論に強く押された文大統領
ところが、文在寅大統領は2017年5月に就任後、日韓合意の成立経緯を検証する作業部会を設置しました。韓国内の強い世論に押されたからです。具体的には、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会などが中心になって対日批判の運動を広げ、形成された世論です。 検証の結果は12月27日に発表されました。とくに問題であったのは、元慰安婦の意見が十分反映されなかったことを理由に、「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」として政府間の合意を尊重しない姿勢を示したことでした。 検証結果には、このほか、日韓合意に「非公開の内容」があったとか、「性奴隷」という表現を使わないこととしたとか、「不均衡な合意が一層不均衡」になったとかの指摘もありましたが、韓国側の一方的な判断でした。 しかも、韓国側が日韓両国の交渉内容を日本側の了解なく一方的に発表したことは、外交上の慣例に違反し、日本側に対して非礼な行為でした。 文在寅大統領は検証結果発表の翌日、日韓合意は「手続き上も内容上も重大な欠陥があったと確認された」とし、「両首脳の追認を経た政府間の公式的な約束という重みはあるが、この合意では慰安婦問題は解決されない」などと表明しました。さらに、元慰安婦や支援団体関係者らと懇談し、日韓慰安婦合意について「真実と正義の原則に外れる」と述べました。入院中の元慰安婦の見舞いもしました、文在寅氏は日韓合意の履行は続けないという姿勢を示したのです。 慰安婦問題のための基金は維持困難となり、理事の大半がすでに辞任しています。この基金は今後どうなるか分かりません。解散するにも理事の定員が不足していると言われています。
