■増税しなくても財政は改善する 　なお、23年度の財政改善の幅は「過去最大」(現基準の資金循環統計が公表された98年以降)である。 　日本政府は、「政府債務残高/GDP比」の上昇を抑制するために、「プライマリーバランス(PB)」(基礎的な財政支出と税収が均衡している状態)を目標としてきた。 　だが、財政を改善するには、財政収支が黒字である必要はない。「名目経済成長率(=経済成長率+インフレ率)」が国債利回りを大きく上回っていれば、「債務残高/GDP比」は低下する。 　要するに、マクロ経済学の考え方では、インフレになれば財政は改善するが、増税したからといって財政が改善するとは限らない、ということだ。 ■世界の経済学では常識 　こう主張するのは筆者だけではない。例えば、アメリカのバーナンキ元FRB議長も、2017年に日銀が開催したシンポジウムで「日本はインフレ率を高めることで財政の持続可能性を高めることができる」と主張していた。 　日本政府はそろそろ、こうした「マクロ経済学の常識」を踏まえた政策に転換すべきだ。 　具体的には「増税により財政を改善させる」方向ではなく、「賃金上昇によるマイルドなインフレ」および「家計支援策による個人消費のテコ入れ」を軸に据えるべき時にきている。 　財務省を中心とした日本政府もこうしたことはよくわかっている。特に「マイルドなインフレで財政を再建する」点については強く意識しているものと考えられる。

■家計を支える経済政策が必要不可欠 　ただインフレが続けばすべてうまくいくかというと、そんなに簡単な話ではない。 　通常、インフレ下では賃金も上昇するため、物価が上昇しても現役世代にはそれほど影響はないことが多い。 　だが、年金で生活している世帯などは、賃金上昇の恩恵を受けにくいため、物価上昇のデメリットが直撃しやすい。 　今日本では2％以上のインフレが続いている。決して激しいインフレではないが、年金で生活する世帯にとって無視できない負担となっている。 　少子高齢化の影響で、日本の約3～4割は年金で暮らす無職世帯となっており、賃金が上昇しても、なかなか個人消費が増えにくい構造になっている。 　そのため、家計を支え、個人消費をテコ入れする経済政策が必要不可欠となっている。 ■「増税」と「社会保障負担増」が経済の足を引っ張っている 　そもそも日本の個人消費が弱いのはなぜか。 　端的に言えば、その理由は「国民負担率が急上昇したから」。要するに「増税」と「社会保障負担増」によるものだ。 　図表3は、G7諸国の国民負担率を、2010年を基準に見たものだ。 　日本の国民負担率だけがダントツで上がっていることがわかる。 　消費税が2度にわたって引き上げられたほか、社会保険料も引き上げられている。日本経済が停滞し、賃金が下がっている中、家計の負担ばかり増えていたわけだ。 　個人消費が伸びないのは当然というべきだろう。