能登半島地震1年 仮住まい、避難2万人超
能登半島地震は1日、発生から1年を迎えた。石川県内では昨年9月の奥能登豪雨と合わせ、少なくとも2万699人が仮住まいや避難を余儀なくされている。地震による住宅被害は石川、富山、福井、新潟4県などで計15万棟を超えた。2025年は輪島市や珠洲市を中心に、災害公営住宅約3千戸など恒久的な住まいの整備が本格化する。 12月下旬時点の仮設住宅入居者や避難所などにいる人数を、石川県や市町への取材を基に集計した。県外の親戚宅にいる人などは自治体も正確に把握できておらず、能登を離れている被災者はさらに多い。 仮設住宅は、県が10市町に計6882戸を整備し、12月23日に全戸が完成した。入居者数は計1万2092人。自治体別では輪島市4479人、珠洲市3219人で、両市の合計で全体の64%を占めている。 民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」の入居者は、12月20日時点で石川県が7407人。 珠洲市内の墓地では31日、市外から帰省した被災者が震災で亡くなった家族の墓参に訪れた。周囲には倒れたままの墓石やブルーシートが目立ち、冷たい雨の中、静かに手を合わせた。 地震による犠牲者は504人。災害関連死の認定審査待ちが200人以上いるため、犠牲者はさらに増える可能性がある。24年9月の豪雨では、石川県で16人が死亡した。