（ロイター／アフロ）

　11月26日、安倍晋三首相は、来年度から白熱灯に「省エネトップランナー方式」を適用する方針を明らかにした。政府は今後省エネルギー規制を進め、蛍光灯や白熱灯からLEDへの置き換えをめざす方針という。政府は、なぜ今この規制を行うのだろうか。蛍光灯や白熱灯をLEDに切り替えて消費者にメリットはあるのだろうか。

LEDへの切り替えで省エネと技術革新見込む

　「省エネトップランナー方式」とは、指定した品目において、最もエネルギー消費効率が良い製品を作らなくてはならないという制度で、1998年の省エネ法改正から導入された。今まではLEDと蛍光灯のそれぞれが指定されていたが、今後はLEDと蛍光灯、白熱灯を「照明」という分類で一括りにし、「省エネトップランナー方式」の対象にする方針だという。これが実現すれば、LEDよりエネルギー効率が悪い白熱灯や蛍光灯は実質的に輸入や製造が難しくなる。 　政府は、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26%削減する目標を決定している。最も省エネな照明器具とされるLEDへの買い替えが進むことは、温室効果ガスの排出量削減にとって重要な要素と考えられている。また、技術革新に頭打ち感がみられる蛍光灯に対し、LED電球は発光効率などにまだ大きな技術革新の余地があるとされており、規制にはLEDの研究開発をより本格的に促進する意味もありそうだ。

価格が高いLED、本当にお得？

　LED照明への切り替えは、消費者にとってはどのようなメリットがあるのだろうか。LED照明は、価格が高い一方、「省エネ」で「寿命が長い」ことを売りにしている。近年生産が拡大されてきたLED照明だが、普及のネックになっているのは価格の高さだ。大手家電量販店では、白熱電球なら60Wで1個100円程度、電球形蛍光灯は300～500円程度で買えるが、LED電球は約1000～3000円程度と10倍程度の価格差がある。この初期費用の高さからか、2013年のLEDの一般への普及率は23％に留まっている（パナソニックの推計）。