グラフィック＝シン・ジェミン記者

仁川（インチョン）の機械メーカーＡ社は最近為替レートや政治的不確実性のために一日一日が不安だ。核心部品をドイツ・日本から輸入しなければならないが、コスト負担が日々増えているからだ。年商２０００億ウォン（約２１６億円）以上の企業に成長して長期間取引してきた海外企業の態度も急変した。彼らは韓国の政治混乱を問題とみなし、通常１８０日以降に支払っていた輸入品の購入代金を３０日内に決済してほしいと最近要請してきたのだ。 Ａ社関係者は「これまで問題なく売掛取引をしてきたセラーたちが突然代金決済期間を５カ月も前倒しして超緊急状況に陥った」とし「完成品を輸出して稼いだお金で輸入部品の代金を決済しなければならないが、お金がうまく回らないので資金繰りがさらに厳しくなりそうだ」としてため息をついた。 戒厳・弾劾政局が１カ月以上続き、企業が不安定になっている。中央日報が９日、韓国貿易協会を通じて企業が感じる困難を確認したところ、資金負担の拡大、契約不発など被害が相次いだ。財界は景気下降局面で経済の不確実性が長期化する状況は企業にとって致命的だと訴える。 年商５０００億ウォン以上の規模の京畿道（キョンギド）所在の半導体装備会社Ｂ社は戒厳の余波で４００万ドル（約６億３２５６万円）規模の新規輸出契約が取りやめになる危機だ。長期間接触してきたドイツのバイヤーが先月契約直前に工場実態調査のために訪韓しようとしていた日程が取り消しになり、最終サインができなかった。戒厳と弾劾が続く韓国状況が不安だとして訪問を取りやめたのだ。Ｂ社関係者は「契約を終えてはじめて量産日程を確定して原材料を受給するなど後続措置を取ることができるが、当面は約束なしで待たざるを得ず、事業に大きな打撃を受けた」とし、鬱憤を爆発させた。 慶北（キョンブク）にある自動車部品を製造する中小企業Ｃ社も、輸出契約を進めたインドおよび日本の完成車メーカーが最近韓国の製造安定性に疑問を呈し、政局が安定するまで交渉を暫定保留しようと通知してきた。納期を適時に合わせられるか心配だというのが理由だった。 中小企業中央会が先月輸出中小企業５１３社を対象に調査した結果、２６．３％が国内の政治的不確実性で直・間接的な被害を受けたことが分かった。主要被害事例は「契約遅延、減少および取り消し」（４７．４％）、「海外バイヤーからの問い合わせ電話増加」（２３．７％）、「受発注の遅延、減少および取り消し」（２３％）などだった。 大企業も同じだ。ある素材関連の大企業関係者は「数十億～数百億ウォンの長期供給契約のためのミーティングが次々と取り消しとなり、数年後の売上に打撃が予想される」とし「海外の顧客にとっては日本・中国など他の選択肢があり、不確実性の大きな韓国企業にこだわる理由はない」と危機感を募らせた。大企業はまた、海外企業と進める買収合併（Ｍ＆Ａ）協議が「オールストップ」になるのではないか懸念している。ある化学企業関係者は「最近中国の低価格攻勢が激しく、化学業界の構造調整が急がれるが、弾劾政局のせいで海外企業とのＭ＆Ａ協議が中断されて苦しい状況」と吐露した。