政府に対してさらなる対策を求めるという

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など9団体は9月19日、介護現場で働く正社員の賃上げ額が前年より6000円以上だったと発表した。しかし、他産業と比べると低いことから、今後の賃金格差の拡大を懸念している。 　調査は8月23日～9月6日にかけて実施。8761事業所が回答した。 　今年度の正社員の賃上げ額は6098円で、賃上げ率は前年度比2・52％。このうちベースアップ分は3299円だった。 　特に特別養護老人ホームや老人保健施設などの居住施設系の賃上げ額は5931円。同様に通所介護や訪問介護などの在宅系は7373円に上っている。 　また、6月時点の物価状況を4年前と比べると、特養や老健などの電気代が55％も増加。同様にガス代が51％、燃料費が32％、給食費が56％増えていた。 　一方、連合によると今年の春闘による賃上げ率は5・1％で33年ぶりの高水準だった。日本商工会議所などによる賃上げ率の調査でも、医療・介護・看護（2・19％）は、小売（4・01％）や宿泊・飲食（3・37％）などと比べ最も低かった。 　結果を受け、全老健は「全産業と介護分野における職員の平均賃金の差はさらに拡大する」と分析。今後、政府に対してさらなる対策を求めるという。