オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相＝ロイター

　【ジャカルタ＝作田総輝】オーストラリア政府は２１日、子供のＳＮＳ利用を禁止する法案を議会に提出した。議論を重ねてきた適用年齢については「１６歳未満」と定めた。保護者の同意があっても利用は禁じられる。適切な対策を講じないＳＮＳの運営企業に罰金を科すことも盛り込んだ。

　アンソニー・アルバニージー豪首相は２１日の声明で、「これは画期的な改革だ。抜け道を見つける子供もいるだろうが、我々は運営企業に自らの行動を正すようメッセージを送っている」と述べた。

　法案ではＳＮＳの運営企業に対し、１６歳未満の子供による接続を防ぐための「合理的な措置」を求め、違反した場合は最高で４９５０万豪ドル（約５０億円）の罰金を科す。保護者や子供への罰則は設けない。

　Ｘ（旧ツイッター）やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、インスタグラムなどが禁止対象に含まれる見通しだが、教育的な要素があるとしてユーチューブの利用は認められる。

　ＳＮＳの規制強化を巡っては、最大野党の自由党も賛成している。法案は可決される公算が大きく、可決されれば１年の猶予期間を経て施行される。

　豪州ではＳＮＳがいじめや性犯罪の原因になっているとして、保護者らが利用制限を求める運動を展開した。世論調査会社などが８月に実施した調査では、回答した約１５００人の約６割が若者のＳＮＳ利用を禁止することに賛成した。一方で、専門家からは年齢制限の実効性を疑問視する意見が出ている。