金融危機とコロナ禍を除き2000年以降で最低　「政府の政策基調を全面的に見直すべき」

　昨年の韓国経済の成長率は、潜在成長率（2.0％前後）にも大きく満たない1.4％にとどまった。消費と輸出の低迷の中、現政権の財政引き締めを意味する「健全財政」基調も異例の低成長を招いた。 　韓国銀行が25日に発表した「2023年第4四半期および年間の実質国内総生産（速報）」によると、昨年の年間の実質国内総生産（GDP）は前年に比べ1.4％の増。2000年以降、新型コロナウイルス禍（-0.7％、2020年）、グローバル金融危機（0.8％、2009年）を除くと、成長率が1％台にとどまったのは昨年が初めて。 　特に低迷しているのが消費と輸出だ。民間消費の増加率（対前年比）は1.8％と、2020年（-4.8％）より後の最低値を記録。コロナ防疫が終わった後に現れた「リベンジ消費」が弱まり、物価高と高金利の負担も本格化したためだ。情報通信（IT）景気の悪化により、輸出増加率もここ3年の最低値である2.8％を記録した。 　政府財政も、実体経済の呼び水の役割を果たせていない。現政権の「健全財政」基調のせいで財政支出が脆弱だったということだ。政府消費の増加率は1.3％で、2000年（0.7％）より後の23年で最低となった。 　昨年の成長率は、約2.0％と推定される潜在成長率よりも低い。基礎体力にも満たない成長だったのだ。中央大学のリュ・ドッキョン教授（経済学）は、「経済環境が良くない中、政府の財政引き締め基調が1％の低成長をもたらした。潜在成長率より低い成長率は、政府の政策基調の全面的な見直しが必要だということを意味する」と述べた。 チョン・スルギ、アン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )