（写真：インサイド）

任天堂は、6月27日に実施した「第84期 定時株主総会」の質疑応答（要旨）を公開。その中で“ニンテンドースイッチ後継機種の転売対策”について回答しています。 【画像】次はどうなる？これまでに発売された任天堂の歴代ハードたち ◆“生産数を十分に確保すること”が最重要 これは、「ニンテンドースイッチ後継機種の転売対策について聞きたい。昨年の株主総会で、ハードウェアの生産量を十分に確保することによって転売対策を行うと話していたが、対策は進んでいるのか」という質問に対し、代表取締役社長の古川俊太郎氏が回答したもの。 古川氏はまず、改めて「転売への対策として、お客様の需要を満たせる数をしっかりと生産することが最重要だと考えており、昨年からこの考えは変わりません」と強調。そのうえで「各地域の事情を踏まえて、法令の許す範囲で何らかの対策ができないか検討を進めています」と回答しました。 また、2022年～2023年に半導体不足で十分な数量のニンテンドースイッチを生産できなかったことにも触れ、現在はそうした状況が解消されていると説明。後継機種においても、現時点では部材の不足などが生産に大きな影響を与えるとは考えていないとのことです。 ◆円安に伴う価格問題にも… 質疑応答では円安に伴う価格問題にも言及されましたが、「後継機種の発売タイミングや価格戦略については現時点で申し上げられることはありません」と明確な答えはありませんでした。 他質疑応答全文は、任天堂公式サイトの「第84期 定時株主総会 質疑応答」からご確認ください。