「紙巻きタバコ」と「加熱式タバコ」、1ヶ月の出費はどれだけ違う？

2024年以降、タバコ税の値上げが実現した場合、1ヶ月当たりのタバコ購入額も増えてしまいます。税の値上げは紙巻きタバコ、加熱式タバコどちらに対しても段階的に行われているため、条件としては同じです。それでは、1ヶ月当たりの出費はどの程度違うのでしょうか。 本記事では、紙巻きタバコと加熱式タバコそれぞれの1ヶ月当たりの購入費を比較・解説します。

タバコ1箱当たりの購入費のうち61.7％が税金

タバコの購入費のうち、どのような税金がかかり、どの程度の割合が税金なのでしょうか。じつは、タバコ1箱当たりにかかっている税金は、購入費の61.7％なのです。 具体的には、消費税、国税（タバコ税とタバコ特別税）、地方税（道府県タバコ税と市町村タバコ税）となっています。一例を挙げると、1箱当たり580円のタバコを購入した場合、消費税が52.73円、国税と地方税がそれぞれ152.44円ずつかかっています。 つまり、タバコ本体の価格はわずか222.39円です。タバコの税負担率は、45.0％のビール、28.6％のウイスキー、50.7％のガソリン、12.0％の灯油など、高負担率の商品と比較しても高いことがわかります。こちらは、2023年4月現在の税率であり、2024年以降にタバコ税が値上げされた場合はさらに高くなると考えられるでしょう。

加熱式タバコのほうが節約できる

紙巻きタバコと加熱式タバコそれぞれの1ヶ月間でかかる購入費を比較してみましょう。1ヶ月は30日として計算します。 ・紙巻きタバコ 紙巻きタバコ1箱当たりの平均相場は600円前後となっています。1箱20本入りとして、1本当たりの値段は30円ほどです。1日に10本吸うと仮定した場合、1ヶ月間で15箱消費します。 つまり、1ヶ月当たりのタバコの購入費は「600円×15箱」で9000円となります。ヘビースモーカーで1日1箱吸った場合は「600円×30箱」となるため、1ヶ月当たりの購入費は1万8000円にもなります。 ・加熱式タバコ 加熱式タバコは、専用の電子機器にスティックと呼ばれる小さくした紙巻きタバコのようなものをセットします。そのうえで、電子の力でタバコを加熱して吸引するというものです。紙巻きタバコよりは煙は少ないものの、紙巻きタバコと同様にタールを含んでいます。 初期費用として、本体の購入費3500～4000円程度が必要です。スティックは1箱20本入りで約300～400円となっているため、1本当たり15～20円となります。 紙巻きタバコと同様にスティックを1日10本吸うとして、1日当たりの費用は150～200円程度です。1日当たりの費用を200円とした場合、「200円×30日」で、1ヶ月当たりの購入費は6000円ほどになります。紙巻きタバコより3000円ほど安いという結果です。 ただ、本体購入費も必要となるため、初月は紙巻きタバコとほとんど費用は変わりません。本体を充電する際に電気代もかかりますが、今回はそちらを考慮せずにタバコの購入費のみで算出しました。