【今年の10大ニュースを発表する中村市長＝鳥羽市役所で】

　【鳥羽】三重県鳥羽市の中村欣一郎市長は24日、今年最後の定例記者会見を開き、今年の10大ニュースを発表した。 　中村市長は一年を振り返り、「防災に関するニュースが3つ入っており、能登半島地震は我が身となって考えた。避難所のトイレ環境を良くすることや避難訓練をやり続けるなど、今後もやれることをやっていきたい」と述べた。 　また、中村市長は会見の中で、23日に市宿泊税検討委員会から宿泊税導入に関する提言書が提出されたことを受け、24日に開いた政策会議で、令和8年4月1日に宿泊税を導入する方針が決定したと発表した。 　市によると、税額は定額制で市内のホテルや旅館などの宿泊者1人1泊あたり200円を課すことを想定し、来年3月の定例市議会に条例案を提出する予定。市は年間約3億円の税収を見込んでおり、宿泊者の満足度向上や受け入れ体制の強化、観光インフラの整備などに充てる予定という。 　10大ニュースは次の通り（順位はなし）。 　能登半島地震発生　鳥羽市からのべ47名の職員を派遣▽ノリ養殖では全国初！JF鳥羽磯部漁協Jブルークレジット認証▽県下一の新入生等応援金制度の開始▽鳥羽河内ダム本体工事着工▽ラッコの「メイ」を鳥羽市ふるさと応援大使に任“メイ”▽世界へはばたく英語教育・海洋教育・海洋研究▽鳥羽市独自の医療MaaS車両を導入　オンライン診療が加速▽山田優選手パリオリンピックはじめ大活躍▽運用開始後初となる南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表▽ミジュマルデザインの新船「はばたき」就航！