欧州、米国に続きＴ＋１株取引に移行する準備－早ければ2027年に
（ブルームバーグ）： 欧州金融市場は米国に続いて、１日での株取引決済システムに移行する準備を進めている。当局者らは早ければ2027年終盤の移行を検討している。
欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）の政策担当、アントニオ・オカーニャ・アルバレス氏によると、当局は27年10－12月（第４四半期）、28年１－３月（第１四半期）、28年第４四半期を、証券決済に要する時間を２日から１日に短縮する変更の目標としている。10日の公聴会で実施された調査では、回答者の約70％が27年に切り替えを行うよう求めた。
欧州は、複雑な市場インフラをスピードアップさせるために、長い立法プロセスが必要だ。米国やカナダは５月下旬に決済日を約定日（トレードデート）の翌営業日とする「Ｔ＋１」システムに移行した。欧州連合（ＥＵ）の金融規制責任者であるメイリード・マクギネス欧州委員は、「問題はもはや、移行するかどうかではなく、いつ、どのように実現するかだ」と述べた。英国は27年末までにＴ＋１に切り替える予定を示している。
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欧州委員会の政策担当、セバスチャン・フロバティン氏は10日の公聴会で「27年第４四半期は現実的だ」と述べた。
同氏によると、今のところ政治レベルでの決定はないが、水面下ではＴ＋１への移行に伴う技術的なハードルをクリアするための作業が進められている。「欧州委が前進を決めれば、われわれはすぐにでも動き出すことができる」と同氏は述べた。
世界中の金融機関が米国のＴ＋１移行に備え、スタッフの再配置、シフトの調整、業務フローの見直しを行った。こうした準備が功を奏し、移行は今のところ順調に進んでいるようだ。
欧州の挑戦
ＥＳＭＡの公聴会での米国証券保管振替機構（ＤＴＣＣ ｅ）の発表によると、米国の取引不履行率は移行後に2.30％とＴ＋２の下での５月平均の2.01％から上昇したが、比率はおおむね安定しているという。
