公的な仲裁機関を装う「料金未払い」架空請求に注意
料金未払いがあると見せかけたうえ、公的機関の仲裁を装って金銭を要求するという新手の「架空請求」が増えていると、国民生活センターが26日発表しました。利用した覚えがない請求は相手に連絡を取らずに無視するよう、同センターは呼び掛けています。
同センターによると、「全国紛争処理支援センター」「仲裁相談センター」という中立的な公的機関を思わせる名称を用いた架空請求についての相談が急増しています。
その手口は、はがきや封書、電子メールで消費者に連絡。過去に利用した業者への料金未払いや契約違反があると思わせ、「裁判所に訴状が提出された」などと脅したうえで、「当センターが仲裁する」と言って中立的な立場での支援を装います。本人が連絡をとると、さまざまな名目で金銭を要求してくるとのことです。 「全国紛争処理支援センター」と「仲裁相談センター」に関する全国の消費生活センターへの相談件数は、2013年10月に約360件、11月は22日までに約120件あったそうです。
