（写真：47NEWS）

　院長の悩みは尽きない。 「無理になんとか保っているが、地域医療として今の体制でいいのか」 　念頭にあるのは今年１月の能登半島地震だ。徳島県は、南海トラフ巨大地震のリスクがある。災害医療の経験を積むため、能登にＤＭＡＴを派遣したいが「通常業務だけで本当に手いっぱい。派遣する余裕がない」 　▽「東京に行けるなら…徳島には残らない」 　美波病院の状況を見ていると信じられないが、厚生労働省によると、徳島県は人口１０万人当たり医師数が首位だ。しかも最新の結果である２０２２年末だけでなく、２０１６年末から首位を維持している。 　医師の輩出を担ってきたのが、本田院長の母校でもある国立徳島大医学部。１９４３年２月に県立徳島医学専門学校として誕生した。戦後の新制大学制度への移行に伴い、１９４９年に徳島大医学部となった。「旧７帝大」などには及ばないものの、意外と古くからある。  それでも医師が不足する原因の一つは、県外流出だ。

徳島大医学部＝３月、徳島市

　学生が医師の国家試験に合格すると２年間の初期研修があるが、その時点で県外に出てしまう。２０２４年度は初期研修で県内に残る医師が卒業生全体の３割しかいなかった。 　理由として、県外出身者が多いことが考えられる。２０２３年度に徳島大医学部に進学した１１２人中、県外出身者が７８人を占めた。例年、初期研修で徳島に残るのは県外出身者の１割、県内出身者でも７割となっている。 　危機感を抱く徳島県は、医師確保対策として２０２４年度当初予算案に１億６千万円を計上している。具体的には①徳島大学医学部への入学者のうち、修学資金を貸与する代わりに、県内に９年間勤務してもらう枠組みを１２人から１７人に増やす②県外の大学へ進学した徳島出身の学生は奨学金で経済的に支援し、県内に９年間勤務してもらう③徳島大学へ入学した県外出身学生のうち、県内で研修した場合に一時金を支援する―。 　それでも、学生側の受け止めはいまひとつのようだ。徳島市出身で徳島大医学部３年の男子学生は勤務先をまだ決めていないという。