そごう・西武売却判断延期 セブン、労組反発影響か
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店、そごう・西武の売却を最終決定するために25日予定していた取締役会を取りやめることが24日、分かった。売却に反発する労働組合がストライキを検討しているほか、地元自治体など関係者の理解も十分に得られていないことが影響したとみられる。 セブンは9月1日に売却したい意向だが、関係者の理解を得られるかどうかは見通しが立っていない。最終決定を遅らせた上で、ぎりぎりの交渉を続ける。 セブンは23日、西武池袋本店が立地する東京都豊島区の地元関係者や労組と面会し、売却後の店舗計画を説明した。労組の反対姿勢は変わらなかったため、24日に急きょ取締役会の延期を決定した。 売却計画では米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに約2200億円で売り、西武池袋本店に家電量販店のヨドバシカメラを入れて経営を立て直す方針。そごう・西武の労働組合は事業継続や雇用維持ができないと主張。地元の豊島区も地域振興の観点で計画に難色を示していた。
