高知県発注の地質調査業務で複数の事業者が談合を繰り返していた問題で、県が対象の13事業者に対し賠償金と違約金あわせておよそ6億2千万円あまりを請求したことがわかりました。 これは県が発注した地質調査業務を巡って県内の14事業者が談合を繰り返していた問題で、県は公正取引委員会が出した排除措置命令と課徴金納付命令が確定したことを受け、このうちの13事業者に対し、総額およそ6億2000万円の賠償金と違約金を請求しました。内訳は賠償金が合わせておよそ3億5400万円、違約金が合わせておよそ2億6600万円となっていて7月31日までが納付期限です。 県はこれまでに談合防止検討委員会を発足させ、今年度から、入札制度に総合評価方式を導入するなどの取り組みを行っています。2025年1月にも、談合防止検討委員会が開かれる予定で、再発防止に向けた今年度の取り組みなどを報告するということです。