朝鮮総連中央本部ってどういう役割を担う施設?
さらに、1986年に朝鮮総連は北朝鮮から「経済的自立を図れ」との指示を受け、日本国内でパチンコ店経営や不動産業に乗り出します。そして在日朝鮮人系の金融機関である朝銀信用組合から融資を受けるため、総連が所有する不動産を担保に入れました。この担保には、総連の地方本部だけでなく、中央本部も含まれていました。1990年代に入り、総連のビジネスは次々と失敗。そうした不動産は競売にかけられることとなった、という経緯です。 朝鮮総連にお金を貸した朝銀信用組合は、在日朝鮮人たちが日本国内で銀行などからお金を借りることが難しかったため、1955年ごろから誕生。朝鮮総連の熱心な後押しもあり、1990年には日本全国で38組合・176店舗を展開し、預金総額は2兆375億円を誇りました。しかし、バブル崩壊の影響で次々と破たん。そして、預金者を守るため、1兆円を超える巨額の公的資金が投入されることになりました。 このため、公的資金の回収を行う整理回収機構は、旧朝銀東京信組などから債権を引き継ぎました。このうち、約627億円が朝鮮総連に対する融資だとされます。整理回収機構は、この債権を回収するため、担保とされた施設の競売を申し立てたのです。 ただ、この中央本部ビルの入札・売却は、スムーズに進んでいません。2013年3月に初めての入札が行われ、鹿児島市の宗教法人が約45億円でいったん落札しましたが、この代金を収められず、買い取れませんでした。2回目の入札は昨年10月に実施され、モンゴルの企業が約50億円で落札したものの、その後、書類の不備で東京地裁は売却を許可しませんでした。その代わり、2014年3月、2回目の入札でモンゴル企業に次ぐ金額(約22億円)を示した高松市の不動産関連会社への売却が許可されました。ところが、これに対し、朝鮮総連は不服を申し立てました。東京高裁は5月にこれを棄却。現在、最高裁が審理しているところです。