なぜ官房長官→総理目指す？林芳正氏「ここから大逆転しなければいけない」 世論調査では1％の支持率…知られてない人柄は？バンドボーカルの一面も
■世論調査では1％の支持率「ここから大逆転しなければいけない」
ANNが8月24日・25日に行った世論調査によると、「次の自民党総裁」は石破茂氏27％、小泉進次郎氏23％、高市早苗氏9％、上川陽子氏6％、河野太郎氏6％、小林鷹之氏6％、林氏1％、茂木敏充氏1％、加藤勝信氏0％、齋藤健氏0％という結果が出た。現在までに林氏、小泉氏、石破氏、河野氏、茂木氏、小林氏、高市氏、加藤氏が出馬表明していて、上川氏も9月11日に出馬表明することを決めた。 世論調査で「7位」の結果を受けて、林氏は「ここから大逆転しなければいけない。総裁選が始まると討論があり、政策や考え方をフラットに見てもらえる。そこでしっかり訴えたい」と奮起する。 アピールする上では、会社員経験も生かされる。「商社時代も業績を問われた。利益をどれくらい出したか、案件を増やしたかなど、ギリギリの所から社会人を始めた。仕事の成果を出すのは、国会議員になってからも頭にある」。 林氏が目指しているのは「ウェルビーイング向上社会」だ。そこでは「3つの安心」として、「中長期の少子化対策」雇用改革（底上げによる格差是正）、公教育の再強化、地域活性化、「防災・減災」国土強靭化でハード・ソフトの蓄積の推進、ボランティア登録制度など、「外交防衛」民主主義と市場経済を守り抜く GXやDX、スタートアップなどの企業支援が掲げられている。 経済政策としては、「実感できる経済再生をしたい」を訴える。「アベノミクスから、岸田政権の『新しい資本主義』までやってきて、実質賃金がプラスになったが、世論調査では『実感しない』と出る。地元に帰っても、地方や中小企業に波及していないとの声が強い」。 現実とのギャップが生じる原因として、平均値を指標としていることを挙げる。「平均値はプラスの人が増えると上がるが、真ん中や下は変わっていないかもしれない。平均値ではなく中間値を見る政策をやりたい」と語った。
■解雇規制問題「あくまで判例だ。政府では変えられない」
今回の自民党総裁選をめぐっては、「解雇規制問題」に触れる立候補予定者が出てきている。日本では現状、整理解雇（リストラ）の企業に「人員整理の必要性」「解雇回避の努力義務」「被解雇者選定の合理性」「手続きの妥当性」の4要件が求められるため、解雇は難しい。もし解雇規制を緩和すれば、「転職が容易に」「賃金UPしやすい」といったメリットがある一方で、「突然の解雇」「解雇をちらつかせる対応」などのデメリットも考えられる。 河野氏は、正規・非正規の格差があまりに大きく、労働市場の流動性がないとして、解雇に対する補償のルール作りや、スキルアップ支援によるセーフティーネットを提案する。また小泉氏は、企業が雇用を検討せざるをえない場合に、リスキリングや学び直し、再就職支援を義務づけ、成長分野へ移ることのできる制度づくりに意欲を示す。 しかし林氏は、そもそも「解雇規制」という表現に違和感を持っている。「解雇の規制はなくて、あくまで判例だ。政府では変えられない。金銭による解雇が、最高裁で判例を理由にダメになると、企業はためらってしまう」と懸念を示す。 人材の流動性については「嫌々やめさせるよりは、選択肢を増やして、より良いところに自分で行くのがいい」と考える。「『解雇規制』は不本意の解雇を規制する。自分から進んで新しいところへ行くのは『解雇』とは呼ばない」。 労働時間の規制が強まり、働き方改革による新たなルールも定められ、労働を取り巻く状況を、林氏は「ヨーロッパに近づいている」と見る。「その次はどうするか。同じ時間働いても、生産性が上がれば、賃金も上がる。選択肢を増やして、リスキリングしてもらい、生産性が高い仕事をやってもらえる雇用環境の整備が大切だ」と述べた。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
