バイデン米政権がウクライナに対し、米製の長射程兵器の使用を容認する方針に転換したことが伝えられる中、ロシア非常事態省傘下の研究機関は、放射線や自然災害から市民を守るためのシェルターの量産を開始すると発表した。ただロシア当局はこの発表に際し、シェルターの量産とウクライナ侵攻を関連付けてはいない。 これは、放射線や自然災害から身を守るために設計されたシェルター。ロシア非常事態省傘下の研究機関は、このシェルターの量産を始めた。 この発表は、バイデン米政権がウクライナに対し長射程兵器を使ったロシア本土攻撃を認めた直後に行われた。ただロシア当局はこの発表に際し、シェルターの量産とウクライナ侵攻を関連付けてはいない。 この「KUB－M」シェルターは、砲弾やがれき、火災などさまざまな脅威から身を守ることができるとされている。研究機関によると、ロシア北部の広大な永久凍土でも使用できるほか、定員54人の設備に拡張ユニットを取り付けることも可能だ。 一部の当局者は、ウクライナ戦争が最も危険な段階に入りつつあるという。ロシア軍が侵攻開始以来、最も早いペースで進軍する一方、西側はウクライナの防衛体制を強化している。ロシアのプーチン大統領は19日、米国に対し核兵器使用の基準を引き下げると警告した。 前日には、長射程兵器の使用を認めた米政府の決定は「無謀」であり、ロシアはこれに対応すると宣言していた。