元国家安全保障局次長の兼原信克氏、台湾有事をにらみ日米の核共有提言…非核三原則見直しも主張
【ワシントン＝向井ゆう子】安倍内閣で国家安全保障局次長を務め、核戦略に詳しい兼原信克・元内閣官房副長官補が１６日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれた会合で、台湾有事をにらんだ日米の核共有などについて提言した。
兼原氏は、核戦力を増強する中国が有事に際し、日本を核で威嚇し、日米の離間を図る可能性を指摘。米国が中国に対し、戦術核兵器の使用を「常に報復の選択肢」に含めていると宣言するよう求めた。具体的には、中距離核兵器を搭載した米国の攻撃型原子力潜水艦の配備に言及した。実現の前提として、日本の「非核三原則」の見直しも主張した。
日米首脳が平時から核についての協議を行うとともに、米軍と自衛隊が台湾有事を想定した核運用計画を共同で策定することも提言した。
