川勝知事は新年度の静岡県の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は１兆３１６０億円。新型コロナ対策などを除く実質ベースでは１５０億あまりの増額です。 川勝知事: 「富士山に向けて、つまり世界クラスに向けて飛翔する、そういう時期を迎えていると。静岡中心主義ではなく、日本の理想に向かって具体的にはＳＤＧｓの１７のゴールを念頭に置きながらやっていきたい」 　静岡県の新年度当初予算案は、一般会計の総額が１兆３１６０億円で、新型コロナ対策などを除くと実質的に今年度より １５４億円増えました。 　重点を置いた取り組みの１つが、子育てに対する支援です。 　関連事業に９２２億円を投じました。 川勝知事: 「（子どもは）２人の間に生まれた結晶ですから、これを大切にするというのは当然の権利だと思ってほしい」 　県は、少子化対策の関連事業費を今年度から４億円以上増額。 　不妊治療の経済的負担を減らすため、保険適用の補助医療と 併用して実施される先進医療の一部を助成します。 　上限は１回５万円、４３歳未満と４０歳未満で補助回数は異なるものの１億３４２０万円を計上しています。 　また、中小企業で働く男性の育児休業取得を支援するため、 上限５万円で賃金の１３％に相当する額を支給する助成も新たに事業化されています。 　能登半島地震の課題を教訓に県内での災害対策にも力を入れます。 川勝知事: 「１番大きいのは、木造家屋がものすごい数で倒壊したということ。それから輪島の朝市の火事。地震が起こると、東日本大震災の時でもあるいはその前の阪神淡路大震災の時でもそうだったが、火事が起こる」 　２００１年から県と自治体が協力して行う木造住宅の耐震化プロジェクト。 　新年度は関連事業費を今年度からおよそ２５００万円増やし、５億６２００万円を計上。 　無料の耐震診断３０００軒、耐震補強工事は１１００軒を見込みます。 　また、設定以上の揺れを感知した時に電気を自動的に止める 「感震ブレーカー」の設置を促進する費用、１億３２００万円を地震・津波対策等減災交付金に盛り込みました。 　このほか、ＪＲ東静岡駅南口への移転が計画される県立中央図書館関連事業として９億１１００万円あまりなどとなっています。 　こうした事業に充てられる県税収入は、企業収益の増加により８０億円増えましたが、国の補助を除く県の借金＝県債は、９２４億６０００万円です。