政活費の制度整備「26年目指す」 自民、規正法改正で 参院委
参院政治改革特別委員会は12日、政治資金規正法改正案の質疑を行った。 自民党案の付則に盛り込まれた「領収書の10年後公開」など政策活動費に関する制度整備について、自民案提出者の勝目康衆院議員は「（改正案の）施行日である2026年1月1日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」と語った。日本維新の会の東徹氏への答弁。 東氏は「まだ時間はある。検討を終わらせることをぜひ明言してもらいたい」と訴えた。
Yahoo!ニュース
参院政治改革特別委員会は12日、政治資金規正法改正案の質疑を行った。 自民党案の付則に盛り込まれた「領収書の10年後公開」など政策活動費に関する制度整備について、自民案提出者の勝目康衆院議員は「（改正案の）施行日である2026年1月1日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」と語った。日本維新の会の東徹氏への答弁。 東氏は「まだ時間はある。検討を終わらせることをぜひ明言してもらいたい」と訴えた。
