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土地取引の目安となる地価調査の結果が公表され、富山県全体では32年連続の下落となりました。特に能登半島地震で被害の出た県西部では地震の影響が如実に現れる結果となりました。 【写真を見る】地震の影響如実に…富山の地価は”二極化”加速　液状化地区では全国6位の下落幅も　再開発進む富山駅周辺は堅調に推移 地価調査は土地の取引価格の基準にするため県が毎年7月1日時点の価格を調べ公表しています。 調査対象は、県内の住宅地や商業地など226地点で、地価の変動率の県内平均は0.2パーセントの下落。前の年よりも下落幅は拡大していて32年連続のマイナスです。 県内の住宅地の最高価格は、36年連続で富山市舟橋南町。1平方メートルあたり13万円と、前の年より1.3パーセント上昇しました。 地価の動向について専門家は。 不動産鑑定士　竹田達矢さん:「県全体では建築費とか人件費が上昇しているとか、不動産にとってはマイナス要因も多いんですけど、一方で富山市富山駅前周辺から市街地にかけてですね上昇する雰囲気も強いので、全体としてプラスマイナスで上昇地点が増えている」 ■進む再開発”二極化”が一層加速 県内全体の地価の上昇地点は増えていますが、その8割以上を富山市が占めています。 嶋田万佑子記者:「県内で最も地価が上昇したのは富山駅北側の牛島町です。複合ビルやマンションの建設など再開発が進んでいます」 富山市牛島町の地価（商業地）は1平方メートルあたり41万2千円で、前の年より7パーセント上昇しました。 富山駅周辺の南北一体化や整備が進み、特に駅北側の商業地の地価が上昇。それに波及する形で区画整理がされた駅南側や東側のエリアも住宅地として人気が根強く上昇傾向が強まっています。 不動産鑑定士　竹田達矢さん:「やはりコンパクトシティを進めると中心部に人が集まる。そうじゃないエリアについては人口が減少していくという形で、中心部に集中投資していくとなれば当然そうなっていく（二極化が進んでいく）中心部は上がって郊外はさがるということにはなっていくので」 去年の下落から唯一上昇に転じたのは砺波市の住宅地で、5年ぶりの上昇です。