自公国3党幹事長が“103万円の壁”巡り緊急会談、国民・玉木代表はXで123万円案に猛反発
自民、公明、国民民主の3党幹事長が20日午前、会談する方向となった。 会談では、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした3党合意に基づき、協議の継続を改めて確認する見通し。 【写真あり】玉木雄一郎氏の不倫疑惑の相手、元グラドル 自民、公明両党は20日午後、2025年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げる予定。 123万円への引き上げは、基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円をそれぞれ10万円ずつ拡大する。また、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、現行103万円となっている年収制限を150万円とする。25年分の所得から適用する。 103万円の壁を巡っては、与党が非課税枠を123万円に引き上げる案を提示したが、国民民主は要求額に達していないとして、交渉決裂も辞さない姿勢を示していた。 元グラドルとの不倫で役職停止中の国民・玉木雄一郎代表はこの日午前、自身のX（旧ツイッター）で「実質的には基礎控除を10万円引き上げるだけの『113万円案』とも言える中身」「今の123万円（実質113万円）案では、国民生活を救えず、とても本予算に賛成はできません」と再度、123万円案に反発している。
