不安定な民意を、どこまで重視し、尊重するのか

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民主主義社会において、住民投票や直接選挙で示される有権者の意思は、有権者が選んだ議員によって物事が決められる意思より重い(強い)、という意見は、たしかにもっともである。しかし、有権者の示す意思が、実はマスメディアの意識・又は無意識的な報道などによって、容易に振り回されてしまうものだとしたら、そればかりを尊重しすぎると、かえって社会は混乱するのではないだろうか。 そうした「民主主義のバグ」を克服するためには、マスメディアの報道のレベルを上げ、有権者がメディアリテラシーを高めていくことが必要だ。しかし、それだけでは限界があり、問題は解決しないだろう。 ここで大切なことは、選挙で選ばれた議員が、有権者に代わって国や地方自治体の在り方を議論し、決定していく間接民主制がなぜ導入されているかという原点に立ち帰ることである。筆者は、有権者が集まってすべてのことを決めていく直接民主制は、議論や投票に大変手間がかかるから間接民主制になっていると中学校で習った記憶があるが、デジタル化の劇的な進展により大人数・双方向のコミュニケーションが可能になった現代では、扱うテーマを絞りさえすれば、直接民主制の実現へのハードルは下がっていると言えなくもない。 それでもなお間接民主制を採る理由は、有権者自身による意思表示の不安定さ(容易にブレたり、明確な意思表示をしたがらないなど)を補完するために必要だからだと筆者は考えている。 有権者に代わってじっくり考えてくれる人を選挙で選び、託した以上、当選後に多少の不満は生じても、「選んだ責任」が生じる。だから、ある程度は信じてついていくことも必要だという視点を、私たちは今一度思い返してみるべきではないだろうか。 あわせて読む【兵庫県・斎藤知事の失職では終わらない…パワハラ首長は「今後も増え続ける」と言えるワケ】