石破茂首相、日米地位協定の改定「今後機会を見て議論」 米大統領と会談も提起せず
石破茂首相は2日、就任から一夜明け、政権運営を本格的に始動させた。外交ではバイデン米大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、オーストラリアのアルバニージー首相と相次ぎ電話会談し、岸田文雄政権の路線を引き継ぎ、それぞれ2国間や多国間の連携を強化していく方針を確認した。持論とする日米地位協定の改定には言及しなかった。 【石破新内閣の顔ぶれ】俳優に元刺客…異色の経歴持つ閣僚も 首相はバイデン氏との電話会談で「日米同盟の強化は政権の最優先事項だ。自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバル・パートナーとして引き続き緊密に連携したい」と伝達し、対面会談の早期実現へ調整していくことで一致した。同盟の抑止力と対処力を強化し、経済安全保障でも協力していく方針を確認した。 中国を巡る諸問題についても意見交換。北朝鮮による拉致問題やウクライナ情勢でも、引き続き緊密に連携していくことで一致した。首相は日米地位協定の改定には言及せず、記者団には「今後、機会を見て議論していけたらと考えている」と説明した。 尹氏との電話会談では日本人や韓国人拉致問題など、北朝鮮の人権問題の解決へ協力していく方針を確認。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓や日米韓で一層緊密に連携することでも一致した。岸田政権で再開したシャトル外交を継続させ、可能な限り早い時期に対面で意見交換する考えも示した。 アルバニージー氏との電話会談では、日米豪印などの多国間連携の強化で一致。経済安保の協力も確認した。