授業料を半額補助、フリースクール利用に自治体が支援 「ひとりひとりの子どもに焦点をあてたい」 愛知
不登校児童生徒の“受け皿”となる、フリースクールに通う子どもたちを支援する動きが滋賀、京都、東京など全国に広がっています。 【動画】仮想空間で授業「教育メタバース」愛知の自治体の取り組み 愛知県では、2024年度から大府市がフリースクールの授業料の助成を始めました。背景には、不登校児童生徒の数が5年間で2倍以上に増えたことにあります。 2022年度の小・中学校における不登校児童生徒の数（2023年10月に文部科学省が公表）は29万9048人で、5年前の14万4031人から2倍以上に増えています。 愛知県大府市（人口約9万3000人）では、2017年度に100人だったのが、2022年度は240人にまで増加し2.4倍になっています。 大府市教育委員会によりますと、こうした状況から、不登校児童生徒の支援を拡充するため、スクールソーシャルワーカーを増員したり、アバター（分身）が仮想空間で授業などを受けられる「教育メタバース」を活用し、子どもたちの居場所作りに繋げたりするなどの取り組みを実施しています。
愛知の自治体が授業料の半額を助成
大府市は、2024年度から「フリースクール等授業料補助金」制度をスタートさせました。 入会金や年会費、交通費は補助の対象外ですが、フリースクールを利用した児童生徒1人につき、授業料の半額が補助される仕組みで、月額2万円（年間24万円）が上限です。 教育委員会が定める指導要綱の基準に照らし、学校長が認めればフリースクールに通うことは「出席扱い」にもなります。 文科省の調査によれば、フリースクールの月額使用料は平均3万3000円。 大府市教育委員会は、補助額を月額2万円を上限にした根拠について、文科省の調査結果や、先行事例である京都・滋賀の自治体の金額を参考にしながら決めたと話します。
「ひとりひとりの子どもに焦点を」
4月のスタート時点で制度への申請件数は1件ですが、申請は増えてくるかもしれないと話し、年度途中でも随時受け付けていくということです。 大府市教育委員会の担当者は、今後もひとりひとりに行き届いた施策を展開したいと、声を強めます。 「子どもに力を入れる施策はどんどん進めていきたい。文科省がすべての児童生徒が安心して学ぶことができるよう策定した『誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）』」の考え方に、大府市も賛同している。ひとりひとりの子どもに焦点をあてた行き届いた施策を進めていきたい」（大府市教育員会・伊賀友信 指導主事）
